国の中央防災会議の作業部会「南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループ」（ＷＧ）は１８日、南海トラフ巨大地震に伴う経済やライフライン、交通など第２次の被害想定を公表した。被害額は計２２０兆円で従来想定の約３倍、国家予算の２倍超。ピーク時の断水被害人口３４４０万人▽停電２７１０万件（契約数）▽避難者９５０万人−−と推計された。被災する可能性のある人口は国民の過半数の６８００万人に上り、中・西日本の太平洋側の住民が深刻な被害を受ける。
報告は、耐震化率を現在の７９％から１００％にするなど対策を進めると被害額は半減するとして、防災対策の重要さを強調している。
被害額はフィリピン海プレートと陸側プレートの境界のより陸側で地震が起き、東海地方が津波の大きな被害を受けるケースで推計。揺れや津波、火災による直接的な被害は東日本大震災の約１０倍の１６９．５兆円となる。生産の低下やサプライチェーンの断絶などによる間接的被害の５０．８兆円と合わせて２２０．３兆円に上る。
都道府県別の直接的被害では愛知県が３０．７兆円で最大。大阪府２４兆円、静岡県１９．９兆円が続く。多くが住宅や企業、工場の損壊によるもので、公共施設では港湾や下水道の被害が目立つ。間接的な被害では、対ＧＤＰ（国内総生産）比で自動車産業や鉱業の影響が大きくなった。
ライフラインについては、太平洋側沿岸の県で全世帯の約９割が停電、断水する他、被災直後には全国１８０万戸で都市ガスの供給がストップ。９３０万回線の固定電話が不通になり、携帯電話も固定電話とほぼ同じ区域で不通となる。都市ガスを除いたライフライン被害は東日本大震災の３〜１５倍に上る。
避難者が最大になるのは発生約１週間後で約５００万人が避難所に殺到。発生直後にはターミナルなどに京阪神と中京圏で計１０６０万人が一時滞留し、それぞれ２７０万人と１１０万人が帰宅困難者となる。飲料水は１週間で１億リットル以上が不足。インフラも大打撃を受け、道路は約４万カ所、鉄道は約２万カ所、港湾の防波堤は１３５キロが損傷する。
原発については、発生直後に自動停止するとして被害は想定しなかった。また、高層ビルなどを大きく揺らす長周期地震動を考慮した被害は推計していない。
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